知っておくと役に立つ最近のリフォーム事情をよく知る連載コラム

Vol.1
リフォームの主流はエコ。
補助金も活用して快適な住まいを叶えよう。

エコで家計にもやさしい省エネリフォームが人気

 リフォームの主な目的のひとつが、老朽化した住まいの改修。その際にポイントとなるのが「光熱費の節約」であり、省エネ設備を積極的に取り入れる動機となっています(図1)。実際に、高効率給湯器や節水型トイレ、省エネ照明などの需要は多く、太陽光発電や家庭用燃料電池などへの関心も高い状況が続いています(図2)。

 住宅設備を省エネタイプに更新し、さらに壁や窓の断熱性能を高めることで、家全体の冷暖房効率を向上させる省エネリフォーム。光熱費やCO2の削減など、その効果は数値の上でも実証することができます。また、国が交付する補助金対象工事であることも、省エネリフォームの普及を後押しする一因となっています。


省エネリフォーム補助金申し込みは平成26年3月末日着工分まで

 省エネリフォームにともなう工事費の補助金は最大75万円(対象工事費の1/3)。交付対象となるリフォームは、平成26年3月末日着工分までとなるので、リフォーム検討中の人は早めにチェックしましょう。

 対象となるリフォームには、外壁や窓などの断熱工事を行うことや、改修前後で省エネ性能が向上することなど一定の要件があります。工事費の補助額は、太陽光発電や高効率給湯器など、省エネ設備導入費用を含めた省エネ改修が上限50万円(費用の1/3)。バリアフリー改修または耐震改修を行う場合には上限で25万円が加算され、最大75万円となります。


登録事業者と安心のリフォームを

 省エネリフォーム補助金の交付を受けるには、国が行う省エネ改修推進事業への登録事業者に工事を依頼する必要があります。そのため、工事実績の豊富な登録事業者は、数ある工事会社のなかでも依頼先の第一候補となりそうです。また、地域密着で活動している会社であるかどうかも依頼先選びのポイント。既存住宅を手直しするリフォーム工事では、規模の大小を問わず細かい追加や修正が生じやすいもの。地域で信頼を得ているフットワークのよいパートナーを選ぶことが、安心と納得のリフォームにつながります。


補助金を上手に利用するリフォーム計画

 省エネ設備はランニングコストが抑えられるかわりに、導入コストがある程度高額になります。そうなると気になるのが、やはり消費税増税。今年度末に向けて駆け込み需要も予想されます。

 そこで気をつけたいのが、現行の消費税率適用スケジュール。これから契約するリフォームについては、平成26年3月末日までの引き渡し物件について現行の税率5%が適用されます。フルリフォームタイプの省エネ改修の場合、期限内の引き渡しには間に合わない計算に。一方で、同じ期限内でも、省エネリフォーム補助金の条件となる「着工」を目指し、今から準備を進めることは十分可能です。補助金を上手に利用しながら、再来年のさらなる消費税増税前に理想のリフォームを実現する。その好機が「今」だと言えそうです。

(コラム執筆)住宅&インテリアマガジン『LiVES』ライター 畑野暁子
(情報提供)株式会社リブ・コンサルティング


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