知っておくと役に立つ最近のリフォーム事情をよく知る連載コラム

Vol.20
申請期限迫る!リフォームに補助金最大100万円

ご存知ですか?長期優良住宅化リフォームの補助金制度 12月着工までが補助の対象に

 国が推進する長期優良住宅化リフォーム推進事業では、建物を健全な状態で長持ちさせるリフォーム工事をバックアップ。『長期優良住宅化リフォーム』(※国土交通省)に対して、国から最大100万円の補助金が支給されます。これまでも、期限を区切って実施されてきた推進事業ですが、今年の申請は受付け期限が目前に迫っているので、リフォームを検討している場合はいますぐ支給条件をチェックしましょう。

 補助金の支給は2015年12月末日までの工事着工物件が対象。着工前に交付申請を行い、2016年1月末日まで(工事完了後1ヶ月以内)に補助事業完了報告書の提出ができる物件が対象となります。また、推進事業の認定を受けた工事会社によるリフォームであることが条件で、着工前には専門スタッフによるインスペクション(住宅劣化状況の診断)も必要です。

 申請棟数や期間に限りがありますが、今からすぐに動けば申請に間に合いそうです。すでにリフォームを考えている人は、リフォーム会社や住宅会社に問い合わせて、補助金申請に関する条件やスケジュールを確認することをおすすめします。


どんな工事が対象になるのかをチェック

 補助の対象には、以下4項目の「特定性能向上工事」が全体の工事費の半分以上を占めていることが必要です。

1) 柱や土台などの建物躯体の劣化対策
2) 耐震性能の一定基準を満たす工事
3) 省エネ性能の一定基準を満たす工事
4) メンテナンス性能の向上

 なかでも、劣化対策と耐震性能の基準クリアは必須となります。また、事前のインスペクション実施やリフォーム履歴、維持保全計画の作成も必須で、床面積の合計が55m2以上などの要件もあります。

 一方で、既存住宅において特定性能向上工事の基準をクリアしている項目があれば、その項目の工事を行う必要はありません。また、外壁塗装や段差解消などのバリアフリー化を含む「その他の性能向上工事」についても補助金の対象工事となるため、自分の住まいに必要な工事項目を組み合わせて申請することができます。なお、補助率は工事費の1/3、最大で100万円となります。


減税措置も受けられる長期優良住宅化リフォーム

 耐震やバリアフリー、省エネリフォームなど、長期優良住宅化リフォームに含まれる工事項目や住宅性能をクリアすると、所得税や固定資産税の減税措置が受けられます。これらふたつの減税措置は併用して受けることが可能で、補助金の交付を受けた工事でも適用されます。

 また、リフォーム資金を父母や祖父母から贈与された場合の贈与税の非課税措置も、一般的な住宅リフォームが非課税限度額500万円なのに対して1000万円と大幅に拡大されます。

 所得税と贈与税の軽減措置を受けるには、工事を行った翌年の税の申告期間に、要件を満たすリフォームを行ったことを税務署へ申告する必要があります。地方税にあたる固定資産税は、工事完了後3ヶ月以内に同様の申告を市区町村に対して行います。申告しなければ減税措置を受けられないのでくれぐれもお忘れなく。


悩むより、まず専門家に相談を

 補助金の適用条件をクリアするには、ある程度規模の大きなリフォームになるため、コストを含めたリフォーム全体のバランスがとても大事になってきます。必要な工事項目の見極めや、補助金対象工事の組み合わせを行い、無駄なく賢いリフォームを実現したいものです。

 とはいえ、自分の家の現状や必要な工事の把握、前述の補助金交付、減税措置を受けるための条件や申請手順など、専門的でわからないことが多いのも事実。リフォームを思い立ったら、あれこれ悩むよりもまずはリフォーム会社や住宅会社などにアドバイスを求めましょう。ポラスのように長期優良住宅化リフォームを手がける認定工事会社であるかどうかも、依頼先を決める大事な基準になるでしょう。

(コラム執筆)住宅&インテリアマガジン『LiVES』ライター 畑野暁子


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