知っておくと役に立つ最近のリフォーム事情をよく知る連載コラム

Vol.53
いよいよ消費税増税が確定
リフォームするならタイミングを逃さずに!

増税の影響がどのくらい出るのか認識しよう

 2018年10月15日、安倍首相は2019年10月に消費税を8%から10%への引き上げることを明確に表明しました。増税に伴い「軽減税率」も導入されますが、対象は外食を除く飲食料品と新聞のみです。

 フルリフォームなど工事が大規模になるほど費用もかかるので、その影響も大きくなります。そして、リフォームによって発生する消費税の課税対象は、工事費だけでなく、家具や家電の費用など様々。ローンを組む場合はその申込み手数料にも課税されます。トータルで考えると、その差額は無視できないほど大きなものに。単純に、リフォームにかかる総額を1000万円として試算すると、消費税8%では80万円、10%では100万円の税を支払うことになり、差額は20万円にもなってしまいます。

 中古住宅を購入してリフォームを……と考えているなら、より消費税アップの影響はシビアに考える必要があります。中古物件は、個人間の売買の場合は消費税がかかりませんが、不動産会社などの仲介があった場合は仲介手数料に消費税がかかります。また、売り主が不動産会社などの法人の場合は、建物の価格にも課税されますから、差額はより高額になるといえます。できれば増税前に……という気持ちになりがちですが、不動産購入には冷静な判断が必要だということをお忘れなく。


工期の長い大型リフォームはタイムリミットを意識して

 では、どのようなタイミングで進めれば、増税の影響が少なくできるのでしょうか。リフォームを行う場合、請負契約が2019年3月31日までに成立していれば、引き渡しが2019年10月1日以降になっても、消費税は8%に据え置かれます。これは、リフォーム工事や新築の場合、契約から引き渡しまで時間がかかることを考慮した措置です。また、万が一請負契約が2019年3月31日を過ぎてしまった場合には、引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税は8%のままになります。まずは請負契約を2019年3月31日までに成立することを目指して進めるのが無難でしょう。そして、どうしても間に合わなかった場合は、2019年9月30日までの引き渡しを目指す、と考えておくとよいようです。

 まるごとリフォームや増改築など工期の長い大型リフォームを検討している方は、2019年3月31日までに請負契約を交わすのがオススメです。あと4ヶ月(2018年11月時点)資料請求や問い合わせ、会社選定などの準備期間から現地調査やプラン作成など商談の期間を考慮すると年内には動き始めないと間に合わないでしょう。早めの準備が肝要です。


思わぬリスクを避けるためスケジュールに余裕をもとう

 キッチンやバスなどの交換工事や外壁塗装などを検討している方や「2019年9月30日までに引き渡しを受ければだいじょうぶ」と思った方には、注意していただきたい点があります。契約成立に必要な見積もりや現地調査の依頼が集中すると、リフォーム会社は対応しきれなくなり、スムーズに進まないケースが出てくるかもしれません。

 駆け込みの人が多くなると、リフォーム工事の時期も集中してしまうこともリスキーです。GWからお盆頃まで、建築資材の不足や搬入の遅れ、対応できる職人の不足が起こることも予想され工事が遅延して完成が遅れるリスクが拭えません。引き渡しを「お盆前まで」に設定するなど、余裕を持って進める方が安心でしょう。


リフォーム会社のキャンペーンやイベントに注目して

 どの会社に依頼するか、どんなリフォームにするのかなどは、拙速に決めると後々後悔の種に。これから年末年始にかけて、様々なリフォーム会社で増税をにらんだキャンペーンやイベントが行われることが予想されます。ポラスでもリフォーム相談会など随時イベントが行われており、リフォームに関してのさまざまな質問ができ、来場者には特典もあってお得なので、レジャーのひとつとして家族で出かけてみるのもおすすめです。

 また、ポラスのホームページには豊富な事例が掲載されているので、リフォームの要望を家族みんなで話すいいきっかけになります。

 増税がはっきりした今、タイミングを逃さず、満足・納得のできるリフォームを実現してください。

(コラム執筆)住宅&インテリアマガジン『LiVES』ライター 松川絵里


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