知っておくと役に立つ最近のリフォーム事情をよく知る連載コラム

Vol.69
「グリーン住宅ポイント制度」って?
メリットを駆使して断熱リフォームを!

新しい補助策の狙いは景気回復と脱炭素化

 2020年12月15日、住宅のリフォーム工事に活用できる新しい国の補助策「グリーン住宅ポイント制度」が国土交通省から発表されました。この新しい制度は、新型コロナウイルスの影響で低迷する景気の刺激策として、住宅需要の喚起を行うもの。名前に「グリーン」と付いているように、省エネ住宅を増やして「脱炭素化」を推進することも目的のひとつです。政府や関連業界もこれから準備が整っていく段階で、詳細が明らかでないところもありますが、第一報として資料から読み取れる内容を概説します。ここでは、現在住んでいる自宅のリフォームを考えている方に有益な情報をまとめます。

 ざっくりと説明すると、制度の目的にかなうリフォーム工事には、1ポイント1円相当のポイントが付与されます。上限は、30万ポイント(30万円相当)で、商品の購入や追加工事の費用として使うことができますが、詳しいことは後述します。


どんなリフォームでポイントがもらえるの?

 ポイント発行の対象は、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」に役立つリフォーム工事です。必須の内容として、「環境(脱炭素化)」に関する以下の3つが提示されており、最低ひとつは行わなければ対象になりません。

①窓やドアなど開口部の断熱改修
②外壁、屋根・ 天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置

 窓の断熱改修は、単板ガラスを複層ガラスに交換、窓そのものを断熱サッシに交換、内窓の新設または交換がいずれも対象になり、面積や枚数ごとにポイントが設定されています。エコ住宅設備とは、高断熱浴槽や高効率給湯器、節水型のトイレなどで、これらを導入することでポイントが得られます。

 上記にプラスされる任意のポイント対象リフォームとしては、「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」に関わる以下の3つが含まれます。

①耐震改修
②バリアフリー改修
③リフォーム瑕疵保険等への加入

 耐震改修は、旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事。バリアフリー改修は、手すりの設置や段差解消、廊下幅等の拡張などが含まれます。


ポイント上限の詳細は?何に交換できるの?

 ポイントの付与は合計5万ポイントから(それ以下は対象外)。上限は30万ポイントですが、「若者・子育て世帯」では上限が45万ポイントまでアップします。「若者世帯」は2020年12月15日時点で40歳未満の世帯を指し、「子育て世帯」は2020年12月15日時点、またはポイント発行申請時点で18歳未満の子がいる世帯のことを指します。(中古住宅を購入し、リフォームを行う場合は上限額が異なりますが、ここでは割愛)

 ポイントで交換できるのは、対象となる「商品」または「追加工事」です。商品は、「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」の助けになるものとされています。今後政府が公募を行い、商品が選定されるに従いウェブサイトなどで公表されていくと思われます。

 追加工事はテレワークや感染症予防といった「新たな日常」に対応するものや、「防災」に関連する内容が対象となります。例えばリモートワークのためのワークスペース設置や菌・ウイルス拡散防止の工事、家事負担を軽減する工事などとなっています。


申請は、いつどうやってするの?

 ポイント申請の対象となるのは、2021年10月31日までに工事請負契約を締結したリフォーム工事。申請の開始時期については、国土交通省が2021年2月ごろ公表する予定です。申請は原則工事完了後に行いますが、請負契約額が1千万円以上の大規模リフォーム工事に限っては、工事完了前でも必要書類がそろえば申請可能(ただし、工事完了後に完了報告書提出の義務が生じます)。申請は自分でも行えますが、リフォーム会社に任せられれば負担になりません。これまで行われた次世代住宅ポイント制度などに実績のある、申請業務に慣れたリフォーム会社を選ぶのが無難。検討項目に「ポイント制度のアナウンスをしているか、申請に実績があるか」を加えておくといいでしょう。 グリーン住宅ポイント制度は、リフォームの機会をうかがっている人にお得なチャンス。制度は予算がなくなり次第終了する予定なので、早めに検討を始めてはいかがでしょうか。

(コラム執筆)住宅&インテリアマガジン『LiVES』ライター 松川絵里


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