このコラムは、埼玉・千葉・東京を施工エリアとするポラスグループのリフォーム専門サイトによるものです。リフォームをお考えの方は、ぜひご検討ください。
Vol.93
高騰するエネルギー料金、今後はどうなる？
太陽光発電と蓄電池の設置がお勧めです
原油、天然ガスの世界的な高騰で電気代も値上げが続く
電気やガス、ガソリンなど各種のエネルギーの料金、価格が高騰を続けています。コロナ禍によって縮小した経済活動が回復の兆しを見せてエネルギー需要が高まっているところにロシアによるウクライナ侵攻が勃発。世界的に原油や天然ガスの供給が逼迫しているのが現状です。
こうした世界情勢の影響により、日本でも2021年9月から東京電力や関西電力など各社の電気料金の値上げが続いています。電気料金は、基本料金、従量料金、燃料調整費、再エネ賦課金という、4つの要素で構成されています。
このうち燃料費調整額とは、発電に必要な燃料の価格変動を電力量料金に反映させるためのもの。現在、日本の電力の多くは火力発電でつくられています。その燃料となる海外からの石炭や液化天然ガスが高くなれば、その分、電気料金も値上がりすることになるのです。
ウクライナ侵攻をはじめとした海外情勢はまだまだ先行きが不透明な状況。しばらくは電気代をはじめとするエネルギーの値上がりは続くとみておいたほうがよさそうです。
ライフスタイルに合わせた契約で電気代をお得に
実際に東京電力の平均モデルを見てみましょう。2021年9月は7098円でしたが、2022年9月には9126円に上昇。1年間で約3割も値上げしていることになります。10月、11月は9126円と据え置きになっていますが、これは、燃料費調整制度で定められた上限に到達しているためです。
燃料費調整額が上限に達しているのは東京電力だけではありません。2022年12月までに全国の大手電力会社で上限に到達してしまいました。
「上限があるなら、それ以上の値上げはないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、2016年4月1日に電気の小売業への参入が全面自由化されて以来、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。自由料金の電力契約では、電力会社の判断で料金変更が可能になっているのです。実際に、2022年12月までに全国の大手電力会社で燃料費調整額の上限は撤廃され、さらなる値上げが続くことになりました。
「うちは2016年より前からの内容で電力会社と契約しているから関係ない」という方も多いことでしょう。しかし、2023年4月以降は法的な上限が上方修正されることが予想されています。そうなると2016年以前に電力契約を結んだ家庭にも幅広く値上げが波及することになるのです。
電力の小売自由化後、自由料金の契約においては、ライフスタイルに合わせたさまざまな料金プランがリリースされました。電気をよく使う時間帯や、家庭で利用する機器・設備の状況に応じたプランなどがあるため、単純に「規制料金」「自由料金」というだけでは、どちらがお得なのか、判断することは困難です。
電力会社のホームページなどでは、家庭における電気の利用状況のシミュレーションによる診断ツールが公開されていたりしますので、そうしたものも参考材料になります。
太陽光発電と断熱リフォームでエネルギーを自給自足
こうしたエネルギー料金の高騰に対しては、2023年1月から電力や都市ガス料金について国から補助金が導入されることが決まっています。しかし、それもどこまで続くかわかりません。消費者の側でも自衛手段を講じておきたいものです。
もっとも効果的なのが、太陽光発電システムを導入して、エネルギーを自給自足すること。そして、内窓の設置や断熱材の施工など住まいの断熱リフォームを実施して省エネ効果を高めること。この2点によって電力会社から購入する電気代を抑えることが可能になります。
こうしたエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象にした、高い省エネ性能（ZEHレベルを有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して「こどもエコすまい支援事業」という補助金制度も開始されました。新築で1戸あたり100万円、リフォームで最大30万円の補助を受けることができます。補助の申請は住宅事業者が行う仕組みですので、リフォームを検討する際には、この事業に登録している住宅会社やリフォーム会社に相談しましょう。
日本は天然資源の乏しい国です。現在、電力の7割以上が天然ガス、石炭、石油による火力発電によるもので、そのための燃料は輸入に頼っています。2019年度の日本のエネルギー自給率は12.1%しかありません。そこで近年、日本では太陽光発電の普及を推進してきました。
家庭で太陽光発電を導入すれば、日中、発電している時間帯は実質的に無料で電気が使えるようになります。余った分の電気は電力会社に売電することも可能です。
また太陽光発電の売電について電力会社と契約すれば、その時点で売買する電気の価格が決定。契約を破棄しない限り、自家発電分と交換する形となり、ずっとその価格で電力会社からの電気が使えるようにもなります。わが家のエネルギー事情の先行きが安定することに。
家庭用蓄電池は補助金でお得に設置できます
太陽光発電の電気を活用するうえで、いま注目されている設備が家庭用蓄電池です。太陽光発電でつくった電気を貯めておくことで、夜間や停電時などでも安定して無駄なく電気を使うことができるようになります。
家庭用蓄電池で特に人気があるのは、蓄電容量が5～7kWhのタイプ。寿命の目安は、10〜15年くらいです。住宅用の据え置き型蓄電池を設置する費用は、本体＋工事費込みで約80〜200万円が目安。機種や設置方法によって金額には幅があります。現在、家庭用蓄電池の設置には、国や自治体からの補助金制度があるので、導入に当たっては支給の要件をよく確認しておくことをお勧めします。
蓄電池の弱点は高温や湿気に弱いこと。直射日光や室外機からの風が当たってしまう場所やホコリが多い所などは避け、気温25℃以下で通気性のよいところに設置することが重要です。配線やメンテナンスのことも考慮して、リフォームを依頼する会社に相談するとよいでしょう。
太陽光発電で電気をつくり、蓄電池で貯めて、好きなときに使う。電気をわが家で自給自足できるようになれば、電力会社の値上げも怖くありません。わが家のエネルギー事情を安定させることで、家計にかかる負担も大きく軽減させることが可能になります。
【著者プロフィール】
渡辺圭彦 ／ 住宅ジャーナリスト
1970年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、扶桑社「新しい住まいの設計」編集部に勤務。その後、（株）ハウジングエージェンシーを経て、2004年よりフリーに。全国の住宅、工務店、建築家を取材して回るエディター＆ライターとして活動中。著書に「住まいの進路相談室」（扶桑社）など。
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