このコラムは、埼玉・千葉・東京を施工エリアとするポラスグループのリフォーム専門サイトによるものです。リフォームをお考えの方は、ぜひご検討ください。
Vol.94
国のリフォーム支援がパワーアップ！
「住宅省エネ2023キャンペーン」実施中
3つの補助金がワンストップで利用できます
※こどもエコすまい支援事業は、予算が上限に達した為、受付が終了しました。
2022年12月2日、2022年度補正予算で住宅の省エネ化への支援を強化するための新たな補助制度が盛り込まれました。成立した以下の３つの補助事業の総称が「住宅省エネ2023キャンペーン」です。
1. 先進的窓リノベ事業（予算1000億円：経済産業省・環境省）
窓の交換や新設が対象。補助額最大200万円
2. 給湯省エネ事業（予算300億円：経済産業省）
給湯機の新設や取替が対象。「こどもエコすまい支援事業」よりも高性能の商品が対象となり、補助額も多くなっています。
3. こどもエコすまい支援事業（予算1500億円：国土交通省）
補助額の上限は30万円ですが、子育て・若者夫婦世帯は45万円になります。
基本的に国の補助事業は、対象が重なる他の補助事業と併用ができませんが、経済産業省、環境省、国土交通省が連携することで、３つの補助金がワンストップで利用可能になりました。共通のウェブサイト「住宅省エネ２０２３キャンペーン」https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/も開設されています。
3つの補助金をうまく組み合わせれば、わが家をお得にリフォームすることができます。交付申請は3月下旬から。利用を検討するなら、早めに計画に着手しましょう。
高断熱窓に交換して最大200万円までを補助
「先進的窓リノベ事業」とは、経済産業省の「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」と環境省の「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」をひとつにまとめた名称です。既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、CO2排出量削減やZEH基準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的としています。
既存の住宅のリフォームが対象で、内窓を設置したり、外窓やガラスを断熱性の高いものに交換したりした場合、リフォーム工事の内容に応じた所定の金額を補助してくれます。
住まいにおける内外の熱の出入りの主な経路となるのが窓。昔ながらのシングルガラスのアルミサッシの窓の場合、冬の暖房時に室内から逃げ出す熱の約6割が窓などの開口部から。また夏の冷房時に、室外から侵入する熱の約7割は窓などの開口部を経由します。住まいの断熱性能を高めるためには、高断熱窓への交換が必須と言ってよいでしょう。
ガラスをペアガラス、もしくはトリプルガラスに。サッシ枠をアルミからアルミと樹脂の複合、もしくは樹脂に交換することで、窓の断熱性は格段に向上します。また既存の窓の内側に高断熱窓を設置する「内窓」の場合は、外壁や床を壊すことなく設置できるので、比較的安価に工事ができます。
「先進的窓リノベ事業」では、一戸あたりの合計金額は200万円が上限となっています。リフォームの計画次第では全ての窓を交換することも十分に可能です。
省エネ効率の高い給湯器で5万円～15万円／台を還元
「給湯省エネ事業」とは、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」のこと。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、普及拡大を目指します。
対象となる高効率の給湯器と1台当たりの補助額は、以下の通りです。
・「家庭用燃料電池（エネファーム）」：補助額15万円
都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて電気をつくり、その発電時に生まれた熱でお湯も同時につくる給湯器です。エネファームで発電できるので電気代が削減でき、停電時にも電気を確保できます。
・「ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）」：補助額5万円
大気中の熱を利用して電気でお湯を作る方式と、ガスで急騰する方式を併用。効率よく組み合わせることで省エネルギーを実現する給湯器です。
・「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」：補助額5万円
大気中の熱を利用することで従来よりも少ないエネルギーでお湯をつくる給湯器です。電気代が従来よりも削減できます。
一戸建てはいずれか2台まで、マンションなどの共同住宅はいずれか1台／戸までが補助の対象となっています。なお、新築住宅や賃貸住宅などの設置についても、補助の対象となります。
子育て世帯、若者夫婦世帯は補助金が上乗せ
「こどもエコすまい支援事業」は、ZEHレベル高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する制度です。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯に対して、特に優遇する内容になっています。
次の①～⑧に該当するリフォーム工事等が対象となります。
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
ただし④～⑦については、①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 、③エコ住宅設備の設置といった省エネリフォームを行うことが補助の前提となります。
リフォーム工事の内容に応じた所定の補助額の合計金額30万円が上限ですが、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯については、上限額が上乗せされて最大で45万円となります。
子育て世帯とは、申請時点において、2022年４月１日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯とは、申請時点においてで夫婦のいずれかが39歳以下の世帯のこと。該当する世帯にとってはお得な制度です。
スムーズに補助金を利用するには事業者選びも重要
いずれの補助事業も補助対象の条件が細かく定められているので、利用を検討する場合はよく確認しておくようにしましょう。なお、いずれの補助事業も、申請を行うのは工事を行う事業者（国の登録事業者であることが必須）で、事業者から消費者に還元される仕組みとなっています。
申請のタイミングに合わせ、利用条件に適合するようなプランニングなど、実際に補助金を利用できるリフォームを行うには、相応のノウハウが必要です。事業者の持つ力量や実績によって、スムーズに活用できるかどうかが左右されるので、事業者選びが非常に重要となります。
もちろんポラスも国の登録事業者です。補助金を利用してお得にリフォームすることを検討される際には、ぜひご相談ください。
【著者プロフィール】
渡辺圭彦 ／ 住宅ジャーナリスト
1970年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、扶桑社「新しい住まいの設計」編集部に勤務。その後、（株）ハウジングエージェンシーを経て、2004年よりフリーに。全国の住宅、工務店、建築家を取材して回るエディター＆ライターとして活動中。著書に「住まいの進路相談室」（扶桑社）など。
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