このコラムは、埼玉・千葉・東京を施工エリアとするポラスグループのリフォーム専門サイトによるものです。リフォームをお考えの方は、ぜひご検討ください。
Vol.86
断熱リフォームを少しでもお得に。
2022年度の国や自治体の補助金を紹介
補助金を利用して安価に住まいの断熱性を向上
リフォームを考える際にぜひ知っておきたいのが、補助制度。規定の仕様や条件を満たすことで工事費の一部を国や自治体が負担してくれるという、お得な仕組みです。特に近年は、世界的な課題となっている気候変動の対策として、住宅の省エネ性能を高める断熱リフォームに対しての補助金が充実しています。
プランニングの段階から利用することを前提に計画を進めれば、比較的安価に住まいの断熱性を向上させることが可能に。真夏の暑さや冬場の寒さをしのぎやすくなり、健康的な生活をおくれるようになります。冷暖房費や医療費の負担も軽減することに。今回は、これからでも間に合う2022年度の補助制度についてご紹介します。
全国どこでも利用できる国のリフォーム補助制度
補助制度は、国が実施するものと、自治体が実施するものがあります。全国で利用することのできる国の補助制度には、主に以下の2種類があります。
●こどもみらい住宅支援事業
国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」は「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」という2つの観点から、省エネ性能の高い新築住宅の建設･購入や、住宅の省エネ改修を補助するものです。断熱改修とともに「子育て対応改修」や耐震改修、バリアフリー改修を行うと、それぞれ補助額が加算されます。多面的に住宅の性能を高めたいという場合にはぜひ利用を検討したい制度です。
対象となるのは、2021年11月26日から2023年3月31日（予定）までに工事請負契約または売買契約を結んだ新築･購入･リフォーム（「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築・購入のみ契約期限は2022年6月30日）。子育て世帯と若者夫婦世帯を支援する目的の制度ですが、リフォームについては、年齢や家族構成を問わず対象になります。この制度における「子育て世帯」とは、申請時点で2003年4月2日以降生まれの子どもがいる世帯のこと。「若者夫婦世帯」とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降生まれの世帯を意味します。
次の3点のいずれかに該当するリフォーム工事が対象となります。
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井または床の断熱改修
・太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機などのエコ住宅設備の設置
1回のリフォームに対し、補助金の合計が5万円以上になることが申請の必須条件。上限は工事内容や補助を受ける人の属性に応じて異なり、子育て世帯･若者夫婦世帯は45万円（既存住宅を購入してリフォームする場合は60万円）、それ以外は30万円（「安心R住宅」を購入してリフォームする場合は45万円）です。
断熱改修のキーポイントとなる窓まわりの断熱改修については、室内側に窓を増設して二重窓にする「内窓」や、既存の窓枠の上から新しいサッシをかぶせる「カバー工法」などがあり、壁や床を壊さずに安価に窓の断熱性を高められるので人気があります。補助制度と組み合わせることで断熱改修の費用負担が大幅に軽減できるので、お勧めです。
●長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、長期間にわたって良好な状態で住み続けられる構造や設備を備えた、長期優良住宅にリフォームする場合に補助金が交付される事業です。断熱性能の向上だけでなく、リフォームによって住宅の寿命を延ばしたい、親子同居を考えたい、子育てしやすくしたい、災害に強い家にしたいという場合には、ぜひ検討をお勧めしたい制度です。
・リフォーム後に長期優良住宅の基準（劣化対策・耐震・省エネ）を満たすこと
・インスペクション（住宅の劣化状況等の調査）を実施すること
・リフォーム履歴・維持保全計画を作成すること
などが主な要件になります。
対象となる工事は、劣化対策・耐震性・省エネ対策・維持管理更新の容易性について基準を満たすための性能向上リフォーム工事、もしくは子育て世帯向け改修工事。また、インスペクションや維持保全計画・履歴作成に要する費用も補助対象になります。補助の上限は100万円、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合には上限200万円）で、補助対象費用の3分の1まで。「三世代同居対応改修工事を実施する」、「若者または子育て世帯が改修工事を実施する」、「既存住宅の購入者が改修工事を実施する」、「一次エネルギー消費量を省エネ基準比20％超とする工事を実施する」などの条件を満たすとさらに上限金額が50万円加算されます。
地方自治体の補助制度もチェック！
国の制度とは別に都道府県や市町村で独自の断熱リフォーム補助制度を設けている場合があります。国の制度の要件とは要件が異なっているケースもありますので、事前によく確認しておきましょう。国の補助制度と併用できたりすることも。
いずれにしても、申請手続きや要件の適合など、制度ごとに異なりますので、工程や設計内容などわが家のリフォームプランとのすり合わせが必要不可欠になります。補助制度の利用実績のあるリフォーム会社に相談できると安心です。
【著者プロフィール】
渡辺圭彦 ／ 住宅ジャーナリスト
1970年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、扶桑社「新しい住まいの設計」編集部に勤務。その後、（株）ハウジングエージェンシーを経て、2004年よりフリーに。全国の住宅、工務店、建築家を取材して回るエディター＆ライターとして活動中。著書に「住まいの進路相談室」（扶桑社）など。
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