こどもみらい住宅支援事業の概要

国土交通省所管　令和３年度補正予算額：542億円
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付します。

1.制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯（※1）や若者夫婦世帯（※2）の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

※1 子育て世帯とは、申請時点において、子（令和3年4月4日時点で18歳未満。すなわち平成18（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※２若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯。

2.補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

※補正予算案閣議決定日（令和3年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月開始予定）後に着工したものに限る。

3.手続き

※1　注文：工事請負契約、分譲：売買契約
※2　完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

◆リフォームは、すべての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付
※上限の引き上げ特例あり

◆補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。

◆令和3年11月26日から令和5年5月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続きにより事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象。

リフォームの補助額

補助額の算定方法

【補助額は、①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事等に応じて、①～⑧における補助額の合計とします。
ただし、同一のリフォーム工事が、①～⑧の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。
また、複数回の申請を行う場合でも、１戸あたりの補助額の上限は、リフォームを行う者の属性及び既存住宅購入の有無に応じて下表に示すとおりとし、１申請あたり①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

※1 売買契約額が100万円（税込）以上であること。
※2 令和３年11月26日（令和３度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人、管理組合を含む。

対象工事内容毎の補助額

①開口部の断熱改修

開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。