バリアフリーで家族にやさしい家づくり

バリアフリーリフォームで、暮らしはこう変わる

バリアフリーリフォームで、暮らしはどのように変わるのでしょうか？一番の変化は、家庭内での事故のリスクを減らせることです。リスクを減らすことにより、ご家族の心理的な負担もグッと軽くなります。実際、お住まいをバリアフリー仕様にされた方から、「こんなにもホッとできるなんて」というお声をよくいただきます。 2つ目の変化は、新しい設備を導入することで、お掃除やメンテナンスがラクになったり、室温が適温に保てるようになり、体の負担を減らせること。暮らしが快適になったおかげで、「今までよりも元気になった」という高齢者の方もいらっしゃいます。若い世代でも妊娠中や怪我、病気のときには、自宅での何気ない動作を難しく感じるもの。ご高齢の方も年々、「これまでできたことが難しくなる」というシーンが増えていきます。バリアフリーリフォームでそのような「難しく感じる場面」を減らすことにより、体の負担を減らすことができるようになるのです。特に備えておきたいのが、「階段」「トイレ」「浴室」。特にトイレと浴室は一人で使用する「密室」であることから、ご家族の目が届きにくいという特徴があります。

段階的なリフォームを検討されている方には、こうしたスペースからバリアフリーを導入することをおすすめしています。高齢の方が介護が必要になったとき、その生活をしっかりと支えるのはどのような住まいでしょうか？それを満たす条件は、介護を受ける方が安心して心地良く暮らせる住まいであること、そして、介護をする方の負担が減るつくりであることです。介護が必要な方の場合、ご本人に加えて介護をする方の動作スペースを確保する必要がありますし、車いすを使う方であればその分のスペースも考慮しなくてはなりません。

バリアフリーリフォームの費用は様々

バリアフリー住宅とは障害物の無い家という意味で、車椅子や松葉杖でも自由に動きまわることができ、年をとっても安心して暮らすことができる家です。

バリアフリーにするためのリフォームには、床の段差の解消、手すりの取り付け、ドアを引き戸にするなどの比較的小規模なものから、廊下を広げる、水まわりを移動する、ホームエレベーターを付けるなどの大規模なものまで、費用も数千円から1,000万円単位まで幅広くありますので、状況や予算に合わせてじっくりと計画を立て、我が家に必要な工事をしっかりと見極める必要があります。

バリアフリーリフォームが受けられる様々な支援

介護保険制度では、「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割（18万円）を補助します。補助の対象となる工事内容は決まっており、さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談しながら計画を進めてください。また各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。

リフォーム減税も忘れずに

確定申告や書類提出も忘れずに。バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援も行われています。確定申告や必要書類の提出による申告が条件となるので、忘れずに活用しましょう。自己資金（一括払い）による上記のリフォーム工事では、それぞれ最大で20万円から25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んで支払いに充てた場合でも、5年間で合計最大60万円程度が控除されることもあります。また、固定資産税の軽減も行われ、1年間に限り2分の1から3分の1程度に減額されることもあります。なお、年によって内容が変わる可能性もありますので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

一般のリフォーム工事でも補助がある

バリアフリーや省エネ、耐震など、特定のリフォーム工事ではなく、リビングやダイニング、個室の一般的なリフォーム工事についても、自治体によっては補助策を設けているところがあります。「地元の業者に依頼する場合」という条件が付くものがほとんどで、地元経済の活性化を促すことが目的の一つとなっています。5万円から10万円程度の補助というのが一般的な補助内容です。額はそれほど大きくありませんが、他の補助と合わせて使えることが多いので、まとまれば大きな力になってくれます。