お得にリフォームするには？リフォーム補助金や税制度
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リフォームやリノベーションを行う際には、国や自治体の補助金制度をぜひとも活用したいところです。 しかし、「今検討しているリフォームは補助金の対象になる？」「受け取れる金額はどれくらい？」など、気になる点がたくさんありますよね。 そこで今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用相場や、主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。 「申請時期はいつからいつまで？」「審査通過するためには、どのようなリフォーム業者を選べば良い？」といった疑問も解消し、お得なリフォームを実現しましょう！
補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用
ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。 基本的には、「介護・バリアフリー」リフォームや、「エコ・省エネ」のためのリフォーム、「耐震性」を確保するための工事が対象になりやすいです。
バリアフリーリフォームにはさまざまな支援
介護保険制度では、「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の内、20万円までについて、その9割（18万円）を補助します。補助の対象となる工事内容は決まっており、さまざまな手続きも必要なので、事前にケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談しながら計画を進めてください。
また各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されていることが多く、介護保険の支援と合わせて使うこともできます。助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なるので、担当窓口に問い合わせてみましょう。
太陽光発電など、省エネリフォームにも補助
国とは別に多くの自治体でも、太陽光発電システムの設置に対する補助を行っていますが、その他の省エネリフォーム工事についても、さまざまな補助が実施されています。 対象となる工事は、断熱改修に関連する工事や省エネ性の高い給湯機器の設置、LED照明の設置などの工事です。各自治体で条件は異なりますが、工事費の一定割合が、5万円～20万円程度を上限に支給されるというものです。また、耐震診断や耐震補強工事についても、ほとんどの自治体で補助があります。これらの補助は年度ごとに予算規模が異なるので、最新の情報を担当窓口やインターネットで収集してください。また、予算枠に達すると期間中でも補助がなくなるので「早い者勝ち」の面もあります。早めの情報収集をおすすめします。
リフォーム減税も忘れずに活用しよう
バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームについては、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援も行われています。確定申告や必要書類の提出による申告が条件となるので、忘れずに活用しましょう。
自己資金（一括払い）による上記のリフォーム工事では、それぞれ最大で20万円から25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んで支払いに充てた場合でも、5年間で合計最大60万円程度が控除されることもあります。また、固定資産税の軽減も行われ、1年間に限り2分の1から3分の1程度に減額されることもあります。なお、年によって内容が変わる可能性もありますので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。
一般のリフォーム工事でも補助がある
バリアフリーや省エネ、耐震など、特定のリフォーム工事ではなく、リビングやダイニング、個室の一般的なリフォーム工事についても、自治体によっては補助策を設けているところがあります。「地元の業者に依頼する場合」という条件が付くものがほとんどで、地元経済の活性化を促すことが目的の一つとなっています。5万円から10万円程度の補助というのが一般的な補助内容です。額はそれほど大きくありませんが、他の補助と合わせて使えることが多いので、まとまれば大きな力になってくれます。
対象となる工事をうまく組み合わせる
リフォーム工事の多くは水廻りの交換や、床・壁の貼り替えなど部分的なリフォームです。その際、一度の工事で一緒にできるものを組み合わせることによって、うまく補助金を活用することができます。例えば、屋根の塗装と太陽光発電の設置を組み合わせる、床の貼り替えとバリアフリー工事を一緒に行う、キッチン・バスの交換時に、ビルトイン食洗機や浴室乾燥機を設置する等の工夫をすることによって、別々にやるよりも費用が抑えられ補助金を上手に活用することができます。 申請の条件や限度額は、制度の種類によってそれぞれ異なるため、補助金制度を利用する際は、まず制度の内容をしっかり把握することが先決です。 各自治体が独自で実施している補助金制度も、地域によって規定や条件が異なります。 必ずホームページや窓口で問い合わせることをおすすめします。 費用を抑えながら省エネや耐震化などの設備が整う、お得な補助金制度を賢く利用して、満足のいくリフォームを実現させましょう。 補助金制度の申請の前に、どのようなリフォームなのかをきちんと計画しておかないと、適用されるかどうかの判断がつきにくくなってしまうかもしれません。 建物の築年数や図面などを揃えるだけでなく、しっかりとリフォーム計画を立てておくと良いと思います。
