リフォーム補助金の対象になるリフォームって？

補助金の対象となるリフォーム

補助金には色々なものがありますが、どんなリフォームでも対象になるとは限りません。補助金の対象となる主なリフォーム工事は、バリアフリー化、省エネ化、耐震化に関するリフォームなどです。様々な年齢の人が暮らしやすくなったり、環境に優しい住宅にしたり、暮らしの安全を守るようなリフォームが対象になっています。

「耐震」「断熱・省エネ」「長寿命」

では具体的にどのようなリフォームが補助の対象になるのでしょうか。キーワードは「耐震」「断熱・省エネ」「長寿命」です。

耐震

日本は地震の多い国であることから、これまでも大規模な震災があるごとに建物の耐震基準は厳しくなってきました。震災で被害を受ける建物は古い木造住宅が多いため、そのような建物の耐震性を高め、より災害に強い国づくりを進めていこうという狙いがあります。

断熱・省エネルギー

従来、日本の断熱基準は世界的に見て低いレベルにあったため、古い木造住宅では断熱材が入っていない建物もまだ多く残っています。建物の断熱性を高めることにより、冷暖房効率が高まりエネルギー消費を低く抑えることができるだけでなく、高齢者の健康面でも大きなメリットがあることがわかってきました。

CO2削減など、近年の環境意識の高まりと高齢者の健康維持の観点から、建物の高断熱化による省エネルギーと、太陽光発電や蓄電池などを利用した創エネルギーが推進されています。

長寿命

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、現在日本には約850万戸の空き家が存在します。また日本の住宅寿命は欧米などに比べて短く、約30年程度と言われています（アメリカは55年、イギリスは77年）。

そのため日本は諸外国に比べ国民の住宅費負担と環境負荷が高いとされていました。そこで2006年に施行された「住生活基本法」では、それまでの「新築重視」の住宅政策を、今ある住宅を長持ちさせ活用する「ストック重視」に転換し、既存建物の長寿命化リフォームについても積極的に推進されてことになりました。

この3つのキーワードのほかには、高齢者の在宅介護のための「介護リフォーム（バリアフリー化）」、働き方改革にともなう「家事軽減リフォーム」なども補助金の対象になっています。申請の条件や限度額は、制度の種類によってそれぞれ異なるため、補助金制度を利用する際は、まず制度の内容をしっかり把握することが先決です。各自治体が独自で実施している補助金制度も、地域によって規定や条件が異なります。必ずホームページや窓口で問い合わせることをおすすめします。費用を抑えながら省エネや耐震化などの設備が整う、お得な補助金制度を賢く利用して、満足のいくリフォームを実現させましょう。補助金制度の申請の前に、どのようなリフォームなのかをきちんと計画しておかないと、適用されるかどうかの判断がつきにくくなってしまうかもしれません。建物の築年数や図面などを揃えるだけでなく、しっかりとリフォーム計画を立てておくと良いと思います。